ところが、被告は2005年5月から印税の支払いを怠っている。
「乙（被告）がこの契約の条項に違反した場合には、甲（原告）は、２０日間の期間を定めた文書により、契約上の義務履行を催告し、その期間内に履行されないときは、この契約を解除すること、・・・ができるものとします。」
「契約期間の満了または契約の解除によりこの契約が終了した場合には、本件著作権は、当然甲（作詞・作曲者）に帰属するものとします。」
と約定されている。
また、本件楽曲の各作詞・作曲者は、原告に著作権を譲渡する旨の合意をしたことが認められる。
以上のことから、これらの楽曲の著作権は原告が有すると確認する。
このため、現在これらの楽曲の著作権は原告が有する。
これは信義にもとり、解除権の乱用である。よって、契約の解除は無効であり、著作権は被告が有する。
これは民法が定める弁済の口頭提供にあたり、被告は返済の遅れについて責任を有しない。
本件の場合、原告が求めている印税等の支払いは、これまで被告が原告の指定する口座に振り込むことで行われてきたもので、原告の行為を必要とするものではない。
また、原告が求める印税等の支払いとは別の契約である著作権の譲渡契約とを関連づけたのは被告側であり、著作権の譲渡契約での紛争があるから、原告が印税等の支払いを拒んだとはいえない。（原告が著作権の譲渡契約での紛争が解決するまで、被告からの印税等の支払いを拒んだわけではない）
よって、弁済の口頭提供にはあたらず、被告は支払いの遅延に対する責任を負う。
また、被告が主張する時効による債権の消滅も認められない。
一方、被告が主張する相殺については原告も認めている。
以上のことから、被告は原告が求める金額から相殺対象額を差し引き、その金額に遅延利息を含めた金額を原告に支払え。
また、原告が楽曲を収録する際は、被告が指定した日時、場所で行うことになっていた。
そして、原告は被告以外の者と交渉する自由はなく、極めて高い専属性を有していた。
以上のことから、原告は労働者に該当するというべきであり、これらの報酬は労働者として職務に従事したことに対するものである。
労働債権は労働基準法により２年とされており、すでに時効となっているので支払う必要はない。
・利益から経費を控除した残額の一定割合を支払う
・プロモーションや宣伝活動とみなされる出演については、メンバーらに対して一切の金銭を支払わない
・興行、コンサート、イベントへの出演については、収支が赤字の場合、メンバーらに対し、金銭の支払義務を負わない
とされていることを考えると、これらは経済的利益の分配金の性質を有するもので、労働の対償としての性質を有するもの（賃金）とは認められない。
また、被告が原告の活動に対して、どのように関与していたか、確たる証拠がない。
よって、被告の主張には理由がなく、本債権は通常の商事債権として５年の消滅時効となることから、時効により消滅したとはいえない。
原告が支払いを求めている債権は、契約書によれば、年に４回、実績をとりまとめて明細書を作成し、支払うものとされており、短期で決済されることを予定していない。
よって、本債権は被告が主張する債権とは異なり、通常の商事債権として５年の消滅時効となることから、時効により消滅したとはいえない。
著作権以外の権利については、2005年6月1日をもって被告が原告に譲渡していることを、原告、被告ともに認めている。